長浜市議会 2019-09-13 09月13日－04号
◎市長（藤井勇治君） 申しましたとおり、地方自治法132条は他人の私生活を論じてはならんと、議会で論じてはならんと明確に書いておりますので、これは人権侵害、プライバシー侵害にもなりますので、重ねて撤回を求めます。 ○議長（西邑定幸君） 休憩します。 （午後１時52分 休憩） （午後１時56分 再開） ○議長（西邑定幸君） 再開します。
◎市長（藤井勇治君） 申しましたとおり、地方自治法132条は他人の私生活を論じてはならんと、議会で論じてはならんと明確に書いておりますので、これは人権侵害、プライバシー侵害にもなりますので、重ねて撤回を求めます。 ○議長（西邑定幸君） 休憩します。 （午後１時52分 休憩） （午後１時56分 再開） ○議長（西邑定幸君） 再開します。
盗難・紛失すれば、プライバシー侵害の被害は大きく、むやみに持ち歩くことへの不安が強いだけでなく、使い道も身分証明ぐらいにしかならないため、住民への交付は人口比９％程度と、ほとんど普及していません。将来的には、個人資産や健康状態、納税状況や障害の有無やＬＧＢＴ等の情報まで把握できるようにしようとしています。 政府は、昨年７月からマイナンバーを使う「情報提供ＮＷＳ」の試運転を始めました。
例えば、誹謗中傷や差別、プライバシー侵害など。また、画像の編集を行うことができるとして、個人が特定される写真などは写真加工することでプライバシーを守る、例えば車のナンバープレートなど。運用の中止については、不適切投稿が多くなされ、通常業務に支障を来す場合は、市としては運用を中止することを定めています。 また、このアプリは、災害が起きた時は、災害時モードに切り替えることができます。
例えば、誹謗中傷や差別、プライバシー侵害など。また、画像の編集を行うことができるとして、個人が特定される写真などは写真加工することでプライバシーを守る、例えば車のナンバープレートなど。運用の中止については、不適切投稿が多くなされ、通常業務に支障を来す場合は、市としては運用を中止することを定めています。 また、このアプリは、災害が起きた時は、災害時モードに切り替えることができます。
６点目、国や自治体が行う実態調査とありますが、実態調査それ自体が、重大なプライバシー侵害や新たな差別を生む原因になりかねないと思いますが、どのようにお考えか。 ７点目、基本的人権にかかわるさまざまな課題の中で、部落問題を特別扱いすることによって、新たな障壁をつくることになると考えられますが、見解を伺う。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小竹庸介君） 順次、答弁を求めます。
一つの番号で容易に国民一人一人の個人情報を結びつけて活用する番号制度は、それを活用する側にとっては極めて効率的なツールであることは確かですが、それは一人一人の個人情報が容易に名寄せ、集積されるということであり、一たび流出したり悪用されたりすれば甚大なプライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪等の危険性を高めることは明白です。
私たち日本共産党は、２０１３年に国会で番号法案そのものに対して、国民一人一人に原則不変の個人番号をつけて、個人情報を、これによって容易に照合できる仕組みをつくること、プライバシー侵害や、なりすましなどの犯罪を常態化するおそれがあることを第１理由として反対をしてきましたが、預貯金や特定健診など、さらに機微性の高い個人情報に番号をつけて利用するというものであり、より深刻なプライバシー侵害やなりすましなどの
マイナンバー１つで管理されるということは、一生変わらない番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることにより、プライバシー侵害などを常態化するものです。初期費用３,０００億円、維持費に年間３００億円の巨大プロジェクトにもかかわらず、具体的なメリットも費用対効果も示されていないことや、税や社会保障分野での徴税強化や、社会保障給付削減の手段にされるのでは、といった不安が広がっています。
先ほど来ご指摘いただいてるように、世論調査の結果は、まだまだ周知、あるいは内容への不安面等のご意見がある、約３割の方がプライバシー侵害のおそれの懸念、あるいはマイナンバーが不正されるんではないかという懸念、これ３割の方があるというのも事実でございます。
マイナンバー制度による個人情報の流出によるプライバシー侵害のおそれが現実の事態になっており、マイナンバー制度を強行実施することは許されるものではないと考えます。 次の点について、答弁を求めます。 １、個人情報は確実に保護されるかという問題であります。
また、ヨーロッパ諸国では、プライバシー侵害から国民を守る立場で共通番号制度を導入しています。こうした危険な制度を始めようとするのは、世界の流れにも逆行するものです。 今年の５月には、皆さんも記憶に新しいと思いますが、日本年金機構による125万件に及ぶ個人情報の漏えい事件が発生し、国民にも不安が大きく広がりました。
内閣府の世論調査でも、７割以上の人が個人漏えいによるプライバシー侵害、個人情報の不正利用による被害に不安を感じています。ベネッセの事件では最大2,070万件もの情報が委託先から漏えい、そして記憶に新しい年金機構の個人情報125万件の情報流出では、漏えい対策を行っていると言っていた行政機関から情報が流れ、セキュリティー対策も極めて不十分であることが明らかになりました。
プライバシー侵害のおそれが３２．６％、個人情報不正利用被害の心配が３２．３％、国の監視のおそれが１８．２％、特に不安はないというのはわずか１１．５％しかありません。政府は幾ら情報保護のさまざまな措置をとっていると強弁しても国民の懸念と不安は消せません。 そうした中で起こったのが今月の初めに発覚した日本年金機構の個人情報の流出です。
プライバシー侵害のおそれが３２．６％、個人情報不正利用被害の心配が３２．３％、国の監視のおそれが１８．２％、特に不安はないというのはわずか１１．５％しかありません。政府は幾ら情報保護のさまざまな措置をとっていると強弁しても国民の懸念と不安は消せません。 そうした中で起こったのが今月の初めに発覚した日本年金機構の個人情報の流出です。
私たち日本共産党は、２０１３年に、国会で番号法案そのものに対して、国民一人一人に原則不変の個人番号をつけて、個人情報を、これによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や、成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあることを第一の理由として反対をしてきましたが、預貯金や特定健診など、さらに機微性の高い個人情報に番号をつけて利用するというものであり、より深刻なプライバシー侵害や成り済ましなどの
また、内閣府調査では、プライバシー侵害のおそれがあると３２．６％、個人情報不正利用被害の心配が３２．３％、国による監視のおそれが１８．２％と、いずれも特に不安がないの１１．５％を上回っているのが現状です。今回の流出後の調査がなされれば、この数字はもっと広がると思います。
マイナンバーに含まれる個人情報は、私生活のさまざまな分野に及び、中には病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになり、一元的に管理され、情報が流出することになれば、大きなプライバシー侵害や成り済ましなどの被害も指摘されています。 番号の利用範囲を拡大して、民間企業の利用も予定しており、その問題点も指摘されています。
また、委員から、情報管理システム推進事業におけるマイナンバー制度の導入について、国からの補助金やプライバシー侵害のおそれに関する質問があり、担当者から、当初予算で２億円の債務負担を計上しているが、市独自の施策については補助対象外のため、国から２億円全額が補助されるわけではありません。
子どもを取り巻くメディア環境が変わり、スマートホンなどの情報端末を長時間使うことによる生活習慣の乱れ、不適切な利用による犯罪被害、プライバシー侵害などの問題につながるケースがふえているため、情報モラルを育成する取り組みを推進していこうというものでございます。「考えよう家族みんなでスマホのルール」というのが、そのスローガンでございます。
徴収強化に使われる危険やプライバシー侵害、なりすまし犯罪の常態化等の問題、具体的メリットや費用対効果も国は示していないことなどあり、欠陥は明らかとなっていること。また、学校給食野菜供給拡大事業では、給食を委託に出すことは偽装請負につながるので、そもそも反対しているが、委託がさらに拡大していることなどから反対するといった討論がありましたので申し添えます。